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相続コンサルティング

早く売却すれば特別控除や特例の対象となります

2016年4月から、相続した空き家を売却した場合にも一定の条件を満たすと譲渡所得の「3,000万円の特別控除」が適用されるようになりました。
(適応期間:平成28年4月1日~31年12月31日までの譲渡)

具体例)相続により取得した実家を5,000万円で売却し、譲渡費用は300万円だった場合

譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
※譲渡収入金額:5,000万円 取得費:5,000万円×5%=250万円 譲渡費用:300万円 長期譲渡所得税率:20.315%

上記の具体例を計算した場合、5,000万円-(250万円+300万円)=4,450万円となり、譲渡所得は4,450万円となります。

特別控除の特例を
受けられる場合の税金

4,450万円-3,000万円=1,450万円
1,450万円-20.315=294万5,675円

特別控除の特例を
受けられない場合の税金

4,450万円×20.315=904万175万円
 


特別控除の特例を受けられると、「609万4,500円」も税金が安くなります。
※受けられない場合との差額:904万175万円-294万5,675円=609万4,500円となります


特例の適用対象の条件
  • 1981年(昭和56年)以前に建築された家屋
  • 区分所有建物(マンション)でないこと
  • 相続開始以前に被相続人(亡くなった方)の居住用であり、被相続人以外の居住者がいない(一人で住んでいた)家屋
  • 譲渡価格は1億円以下であること

相続税の取得費加算の特例

相続発生から3年10か月以内に売却すれば、譲渡所得税や住民税が軽減されます「相続税の所得費加算の特例」といいます。

特例の適用対象の条件
  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
  • その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

※詳細につきましては税理士の確認が必要です。

※上記、特別控除と特例の併用はできません。ご注意ください。